2021/06/17
東芝事件が暗い影を落とす２０２２年市場区分再編
報道を賑わす東芝の２１年６月１０日付「調査報告書」騒動。その問題の本質と我々が学べる教訓２つについて、昨日ＩＴmediaさんに寄稿しました。まるでドラマのようなこの事件は、後世、「２１年東芝スキャンダル」として記憶されることになるかもしれません。株主が外国人であろうと日本人であろうと、投資先の経営幹部によって、社内で名指しで「政府にコワモテ対応をお願いしよう」「しばらく政府に叩いてもらおう」などと言われていればぞっとするし、政府役人から繰り返し「隣で大火事のときに横でバーベキューして巻き込まれないように」などと言われれば、異常なストレスを感じるでしょう。
そして、今後気になるのが、本スキャンダルによる投資家全般の「心理」への影響です。本調査報告書が世に出る前の「過去」の視点と、出た後の「未来」の視点に分けて考えます。
まず過去の視点。２０１７年１２月、投資家勢は東芝に６０００億円を注入しました。もし彼らが、会社法上保証される自分の株主権につき、上記のコワモテ・BBQ対応をとられることを、当時の増資契約締結の前に知ったとしたら、それでもあの６０００億を東芝は調達できていたでしょうか。
そして未来の視点。東証は、２０２２年４月４日に現在の四つの市場区分を、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の３つの新しい市場区分へと再編します。東芝調査報告書を見たグローバル投資家の目には、プライム市場はそのコンセプトどおりのグローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場として映るのでしょうか？
２１年３月の臨時株主総会で、東芝の調査報告書が決議されていなかったら、東芝はどうなっていたのか。東芝はこのまま来年プライム市場に移るのか。日本の株式市場の益々の進化を願うほど、ハレーションに満ちた憶測と想像が、尽きません。
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